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国家公務員試験
・国家公務員 総合職
各省庁の将来の幹部候補として、
早い時期から責任ある仕事を任せられるいわゆるキャリア組といわれる採用者試験
・国家公務員 一般職
T種と同様の幹部候補、地方政府機関の幹部候補。
・国家公務員 初級
行政事務 本庁や出先機関において、一般の事務または技術的な業務に従事する。
税 務 税務大学校で約1年間の研修を受けたのち、税務署に配属される。
・国税専門官
国税庁の業務に従事する。職種として、国税調査官、国税徴収官、国税査察官がある。
・労働基準監督官
労働基準局、労働基準監督署に勤務する。労働条件や安全・衛生の確保や改善業務に従事する。
・法務教官
少年院や少年鑑別所に勤務し、被収容者に対しての矯正教育を行ったり、行動観察等を行う。
・航空管制官
採用後、1年間航空保安大学校などで研修を経て本業務となる。
・航空保安大学校学生
2年間の研修後、航空管制官、航空通信・情報提供、運航管理、航空保安施設の運用保守などの業務に従事。
・海上保安大学校学生
海上保安庁の幹部候補生。
・海上保安学校学生
採用後、実地訓練などを受けた後、海上警備・救難業務などに従事する。
・気象大学校学生
気象庁の幹部候補生。4年間の教育を受けた後、気象庁や全国の気象台などに配属される。
・皇宮護衛官
皇居、御所などの警備や、皇族の護衛などの業務に従事する。
・刑務官
刑務所で被収容者に対する指導や警備などの業務に従事する。刑務官Aは男子、刑務官Bは女子。
・入国警備官
地方入国管理局などに勤務し、不法入国者や不法残留者などの調査及び収容・送還などの業務に従事する。
・外務省専門職員
外務省の中堅幹部候補。外務省本省と海外の在外公館に交互に勤務する。
・裁判所事務官T種・U種
各裁判所で一般事務、または、裁判所書記官などの事務補助。
・裁判所事務官V種
裁判所の初級係官として、事務局で庶務、人事、会計などの一般事務に従事する。
・家庭裁判所調査官
家庭裁判所で家事事件や少年事件について社会学、心理学、教育学などの専門知識を活用して調査を行う。
・裁判所速記官研修生
各裁判所の裁判部門で速記事務に従事する。
・防衛庁職員T種
防衛庁の上級係員として、研究または技術に従事する。
・防衛庁職員U種
防衛庁の中級係員として、研究または技術に従事する。
・防衛庁職員V種
防衛庁の初級係員として、研究または技術に従事する。
・国立国会図書館T種・U種・V種
国立国会図書館の司書業務、調査業務、一般事務などの館の仕事に従事する。
T・U種は大卒程度、V種は高卒程度
・衆議院事務職員T種・U種・V種
衆議院の議院活動を補佐し、衆議院の議会運営、調査事務、一般事務に従事する。
T・U種は大卒程度、V種は高卒程度
・衆議院衛視
衆議院本会議場等の警備、議員の警護に従事する。
・参議院事務職員T種・U種・V種
参議院の議院活動を補佐し、参議院の議会運営、調査事務、一般事務 に従事する。
T・U種は大卒程度、V種は高卒程度
・参議院衛視
参議院本会議場等の警備、議員の警護に従事する。
・衆議院速記者養成所
衆議院の議事速記に従事する。
・参議院速記者養成所
参議院の議事速記に従事する。
・自衛官
一般曹候補学生 中堅となる曹の候補。2等陸海空士に任用される。(非任期制)
曹候補士 曹の基幹要員となるべき自衛官となる。約3か月の教育課程を修了後、
陸海空曹候補士として各種の部隊に勤務する。
2等陸海空士 自衛隊の前線で活動する。2等陸士は2年の任期、2等空士・海士は3年の任期制となる。
航空学生 海上・航空自衛隊の中堅パイロットまたは航空士
看護学生 看護婦養成機関にて3年間の実習後、自衛隊での看護業務にあたる。
一般幹部候補生 自衛隊の幹部となる。
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地方公務員試験
■都道府県職員
・一般事務
自治体により、行政事務とも呼ばれる。
本庁や出先機関で、計画立案、庶務、会計、教育、医療、免許、検査など業務に従事する。
・学校事務
都道府県立大学、高校などの事務の業務に従事する。
・警察事務
警察事務に従事する。
・資格職
栄養士・保育士などの資格を要する業務に従事する。
・技術系
専門知識を生かした部署の業務に従事する。
・警察官
大学卒のAと高校卒のBがある。高卒採用は巡査に任命され警察学校で10ヶ月の研修を受けた後、
各警察署に配属される。東京都のみ警視庁。
・交通巡視員
3ヶ月の研修後、駐車違反対応など交通安全に関連する業務に従事する。
■市町村職員
・一般事務
自治体により、行政事務とも呼ばれる。
戸籍や各種証明書などの事務、住民の安全、健康、環境保全に関する事務など。
・学校事務
公立の小・中・高校で、様々な管理業務、福利厚生、人事、予算などの業務に従事する。
・消防官
採用後、6ヶ月程度の研修を経て、各地町村の消防署などに勤務し、
消防、防火活動および救助業務に従事する。東京都は東京消防庁、政令指定都市は人事委員会が実施。
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